世論調査と自民党内事情からみる自民党総裁選挙について思うこと

9月7日に告示される自民党総裁選挙は、かろうじて石破元幹事長の出馬で6年ぶりに複数の候補が擁立される形になりそうです。一方、女性活躍社会というキャッチフレーズが持て囃されている割には、唯一の女性候補として期待された野田総務大臣の出馬が微妙な段階にあるそうで、20人の推薦人が得られず、出馬すら出来ない可能性があります。思い返せば小池東京都知事も将来の総理大臣候補として話題になった時期もありましたが、なかなか難しいようです。
結局、今回の総裁選挙が2人だけの候補になりそうですがマスコミの世論調査では、安倍総理と石破氏の、いずれかが次期総裁として、ふさわしいかとのアンケートでは、両者が拮抗しているか、石破氏が安倍総理を上回っている調査があるようです。一方、自民党員、自民党国会議員に限っての調査では安倍総理が圧倒的に優勢のようです。この数字の違いは何故かと考えると「自民党村」の特殊性もあるかと思います。例えば、石破氏は、当初、正直、公正をキーワードにしていたようですが、自民党参議院議員からクレームがついたとの報道がありましたが、政治において正直で公正であることは当然の事のように思えますが、何故、クレーム対象になるのか不思議だと思います。それは、森友、加計問題や省庁スキャンダルに関係した政権に対する身内の忖度なのかとも思われます。又、前々回の総裁選挙では地方票では圧倒的に優位であった石破氏も、今回は、予断を許さない状況との報道があるようです。これは来年春の地方の統一選挙や夏の参議院選挙をにらんでの思惑もあるようです。特に、地方議員にとっては地方創生の名のもとに中央政府からの予算を獲得して地方の振興を図りたいとの思惑もあるようで、要するに勝ち馬に乗らないと、それこそ総裁選挙後に予算が回ってこないかも知れないとの思惑があるのでしょうか。結局、無党派層が含まれる全国的な世論調査と政治的スキャンダルよりも経済優先をアピールする現政権を支える自民党内、支持層の「世論」には大幅な乖離があると結論付けられると思います。それは、単純には比較できないかもわかりませんが、あたかもアメリカのトランプ大統領がワシントンやニューヨークの既存のマスコミからスキャンダルで叩かれても、ラストベルトに代表される経済的繁栄から取り残された地域の有権者から圧倒的な支持があるのと、もしかすると共通点があるのかとも思います。ミュゼ キャンペーン 予約

世論調査と自民党内事情からみる自民党総裁選挙について思うこと